こんにちは。東京の許認可系行政書士、池澤です。
今回は建設業許可と経営事項審査に関するお話を一つ。
紙媒体での申請が行われていた建設業許可と経営事項審査に、いよいよ電子申請システムが加わります！
このシステムは、「全許可行政庁統一のシステム」として国土交通省が構築しました。
2022年9月から10月に、許可行政庁の担当者が試験運用（サンプルデータを使用）を実施。
不具合がなければ、12月までに利用方法の説明動画等が作成され、その後、私たち申請者へと配信される予定です。
現在わかっている受付開始時期や費用は次の通り！
▽時期▽
■未定・・・・・・・・大阪、京都、兵庫、福岡（いずれも知事許可） ■2023年度中予定・・・東京 ■2023年1月・・・・・その他の42道県
▽費用負担▽
■初期費用・・・・・国交省 ■維持・管理費・・・国交省＆都道府県（各地域の許可業者数に応じる）
▽電子化の対象申請▽
【建設業許可】
許可申請、変更届、廃業届、決算報告、許可通知書の送付
※通知書送付は各行政庁で対応が異なるので注意
【経営事項審査】
審査申請、再審査申請、結果通知書の送付
※通知書送付は各行政庁で対応が異なるので注意
ゆくゆくは、現在は事業者様が個別に取得している登記事項証明書や納税証明書等の提出も不要になるようです。
日進月歩でデジタル社会が形成される今日この頃。
書類作成の代行を生業とする行政書士として、このＩＴ化の波を受けて、おのずと危機感が高まります！
このようにコラム・建設では、東京の許可系行政書士池澤が業界情報をお届けしています。
よかったらまたお越しください。
それでは！
行政書士 池澤敦